相続税の基礎控除と申告の要否:自分のケースで申告が必要か計算する

相続税の申告が必要かどうかは、まず遺産総額が基礎控除を超えるかで判断します。基礎控除の額は、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数で計算します。遺産総額がこの額以下なら、原則として相続税はかからず、申告も不要です。ただし、特例を使う場合など、税額がゼロでも申告が必要になるケースがあります。税理士費用が発生するかどうかにも関わるため、ここで判断の手順を整理します。

基礎控除の計算

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

算式は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。

法定相続人の数は、実際に相続した人の数ではなく、民法で定められた相続人の数で数えます。相続放棄をした人がいても、その人を含めた数で計算するのがルールです。養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までを数えます。

遺産総額の計算(課税価格の合計)

基礎控除と比べる「遺産総額」は、単純な財産の合計ではありません。おおまかな流れは次のとおりです。

預貯金、不動産、株式などの財産を評価して合計する
生命保険金・死亡退職金のうち、非課税枠(500万円 × 法定相続人の数)を超える部分を加える
亡くなる前の一定期間内の贈与を加える
債務(借入金、未払いの税金など)と葬式費用を差し引く

生命保険金の非課税枠は、基礎控除とは別の枠です。この枠を超えた部分だけが課税対象になります。

計算例(説明のための例示)

例1:申告が不要なケース

相続人: 配偶者と子1人の2人 → 基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円
遺産総額: 3,500万円
3,500万円は4,200万円以下 → 相続税はかからない見込み

例2:申告が必要になるケース

相続人: 子2人 → 基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円
遺産総額: 8,000万円
課税遺産総額 = 8,000万円 − 4,200万円 = 3,800万円
法定相続分で分けると、子1人あたり1,900万円。税率15%、控除額50万円で、1人分の税額は1,900万円 × 15% − 50万円 = 235万円
2人分の合計: 470万円(これが相続税の総額)

この税額は、各相続人の実際の取得割合に応じて按分されます。

税額がゼロでも申告が必要なケース

基礎控除以下でも、次の特例を使うには、申告が必要です。

配偶者の税額軽減: 配偶者が取得した財産が、法定相続分または1億6,000万円のどちらか多い額までなら、税額がかからない制度。適用には申告が必要です
小規模宅地等の特例: 自宅などの土地の評価額を大きく減らせる制度。これも申告が条件です

「特例を使えば税額ゼロになるから申告は不要」ではなく、特例を使うために申告するという順序になります。基礎控除を超えそうな場合は、特例が使えるかを税理士に確認してください。

申告が不要でも、相談する価値がある場合

遺産総額が基礎控除に近く、評価の仕方で超えるか超えないかが変わる場合
生前贈与の加算で、基礎控除を超える可能性がある場合
不動産の評価が難しい場合

基礎控除を超えるかどうかの境目では、評価の違いが申告の要否を左右します。税理士に評価を依頼する価値が出やすい状況です。

判断の手順

法定相続人の数を数え、基礎控除を計算する
財産の概算を一覧にする(不動産は固定資産税評価額などで仮置き)
生命保険金の非課税枠を考慮し、贈与の加算を確認する
債務と葬式費用を引く
基礎控除と比べる。近い場合や超える場合は、税理士に相談する

判断が難しくなりやすい場面

基礎控除と遺産総額の比較は、一見簡単ですが、次のような場面で判断が難しくなります。

非上場株式や、同族会社に関わる財産: 評価に決算書の分析が必要で、金額が大きく変わる
共有名義の不動産: 持分の評価と、利用状況による減額の検討が必要
亡くなる前の贈与: 加算の期間と対象者の確認が必要
相続時精算課税を使っていた場合: 贈与された財産が、すべて相続税の計算に加わる

特に、相続時精算課税を選択していた場合は、贈与時の評価額が相続税の計算に反映されるため、基礎控除の判断にも影響します。こうした場合は、税理士に相談して、具体的な数字を出してもらうのが確実です。

申告の要否を確認する窓口

自分で計算して判断がつかない場合は、税務署の相談窓口を利用する方法もあります。電話や窓口で、一般的な制度の説明を受けられます。ただし、個別の財産の評価や、具体的な税額の判断までは、案内の範囲が限られることがあります。そのため、評価が絡む場合は、税理士の無料相談などを併用して、概算の見通しを確認するのが現実的です。相談の際は、法定相続人の一覧と、財産の概算を書いたメモを持参すると、話が早く進みます。

税理士に相談したほうがよい場合

基礎控除に近い遺産総額で、評価によって結果が変わりそうな場合
配偶者の軽減や小規模宅地等の特例を使いたい場合
養子や代襲相続人など、法定相続人の数え方に迷う場合

よくある質問

相続放棄をした人がいると、基礎控除は減りますか。

減りません。法定相続人の数は、相続放棄がなかったものとして数えます。

生命保険金は、遺産総額に含めますか。

死亡保険金のうち、非課税枠(500万円 × 法定相続人の数)を超えた部分が、課税対象の財産になります。非課税枠の適用には、受取人などの条件があります。

基礎控除の金額は、改正されることはありますか。

過去に改正がありました(2015年から現在の算式)。今後も変わる可能性があるため、国税庁の最新の案内で確認してください。

参考にできる公的な情報

国税庁 — 相続税の基礎控除、税率、特例の案内