相続税の税理士費用を、仕組みから見積もる

費用は事務所ごとに自由に決められており、遺産総額、土地の数、評価の難しさ、依頼範囲で変わります。遺産総額に対する割合に加算を足す形が多いため、まず複数の事務所から書面で見積もりを取り、同じ条件で比べるのが確実です。当サイトのツールで構造を試算できます。

できます。財産が預貯金中心で単純であれば、税務署の相談を使って自分で申告する人もいます。ただし、土地の評価や小規模宅地等の特例などは判断が難しく、誤ると納めすぎや申告漏れにつながります。迷う場合は専門家に相談してください。

基本は、遺産総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかどうかです。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要になります。詳しくは「基礎控除と申告の要否」のガイドをご覧ください。

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割がまとまっていなくても期限は進みます。未分割のまま申告する場合の扱いもあるため、早めに税理士や税務署に確認してください。

相続税の申告を依頼するための税理士報酬は、一般に相続財産から控除できる葬式費用や債務には含まれません。取り扱いは国税庁の案内で確認できます。登記のための司法書士報酬なども同様に、控除の対象かどうかは別に確認が必要です。

2〜3事務所が目安です。同じ資料を渡し、報酬の算定方法、含まれる範囲、最低報酬額、支払い時期をそろえて比べます。金額が安くても、土地評価や税務調査の立会いが別料金なら、総額が変わることがあります。

依頼できます。むしろ、早めに相談したほうが、期限までにやるべきことが整理できます。未分割の場合は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が、申告期限の時点では使えないことがあります。手続きや条件は税理士に確認してください。