税理士の見積もりの取り方と質問リスト:相続税申告で比べるポイント

相続税の申告費用を比べるには、同じ条件で複数の事務所から書面の見積もりを取るのが基本です。条件がそろっていないと、金額が違う理由が、報酬の水準なのか、含まれる範囲の違いなのか、分からなくなります。ここでは、見積もりを依頼するときに伝える情報、聞くべき質問、結果の比べ方を、手順に沿って説明します。

見積もりを取る手順

財産の概要をまとめる(種類、概算の金額、土地の数)
相続人と、遺産分割の見通しを整理する
2〜3事務所に同じ情報を伝える
書面で見積もりを受け取る
比較表を作って、総額と含まれる範囲を比べる

事前の整理には、税理士に相談する前のチェックリストが使えます。

事務所に伝える情報

項目	伝える内容の例
被相続人	亡くなった日、最後の住所地
相続人	配偶者、子など、人数と続柄
財産の概算	預貯金、不動産、株式、保険などのおおよその額
土地・建物	数、所在地、自宅か貸付か
遺言書	あるかどうか
遺産分割	まとまっているか、まだか
生前贈与	亡くなる前7年以内に贈与があるか
希望	申告期限、面談方法、依頼する範囲

正確な数字が出せなくても、おおよその額と、不明な点を正直に伝えれば十分です。後から財産が増えたときは、その時点で報告し、見積もりの扱いを確認します。

聞くべき質問リスト

報酬について

報酬の算定方法はどのようなものか(割合、定額、加算)
最低報酬額はあるか
「遺産総額」は何を含めて計算するか(債務や生命保険金)
土地評価などの加算の単価と数え方

含まれる範囲について

財産調査や、財産目録の作成は含まれるか
小規模宅地等の特例など、特例の検討は含まれるか
遺産分割協議書の作成は含まれるか(含まれない場合、別の専門家の手配)
税務調査の立会いは含まれるか、別料金か

進め方について

担当者は誰で、いつまでに何を準備すればよいか
申告期限までの予定表はあるか
追加費用が発生する場合、事前に連絡があるか

支払いについて

支払い時期(着手時、完了時)
分割払いの可否
遺産分割が長引いたときの扱い

比較表の作り方(説明のための例示)

2つの事務所の見積もりを比べる例です。数値はすべて例示です。

項目	事務所X	事務所Y
基本報酬	80万円	90万円
土地評価加算(3か所)	15万円	含む
特例の検討	別途10万円	含む
税務調査の立会い	別途	含む
合計(税務調査を除く)	105万円	90万円

事務所Xのほうが基本報酬は安いのに、加算と特例の別料金を足すと、事務所Yより高くなります。総額に直し、含まれる範囲をそろえて比べるのがポイントです。

見積書を受け取ったら確認すること

日付、事務所名、担当者名が書かれているか
前提(遺産総額、土地の数、相続人の数)が書かれているか
加算や実費の条件が明記されているか
有効期限があるか

見積もりを取る際の注意

事務所によっては、財産の資料を預かって初めて見積もりを出す場合がある
概算の見積もりと、確定の見積もりが分かれる場合がある
相見積もりを取っていると伝えても、失礼にはあたらない

見積もりを断るときのマナー

複数の事務所から見積もりを取った場合、依頼しない事務所には、早めに連絡をします。理由を細かく説明する必要はなく、「今回は他の事務所にお願いすることにしました」と伝えれば十分です。連絡の手段は、見積もりを受け取った方法(メールや電話)に合わせるとよいでしょう。

また、見積もりの過程で預けた資料(戸籍や通帳の写しなど)がある場合は、返却や廃棄の方法を確認します。個人情報を含む資料を預けているため、どのように保管され、不要になったときにどう扱われるかを、事前に聞いておくと安心です。依頼を断った後も、数か月後に状況が変わって再度相談したくなることがあります。丁寧な対応をしておくと、そのときにも相談しやすくなります。

見積もりを取る時期の目安

見積もりを取る時期は、財産の概要がある程度分かった段階が適しています。早すぎると、財産の情報が少なく、概算の幅が大きくなります。遅すぎると、比較の時間が取れず、焦って決めてしまいがちです。目安としては、死亡から2〜4か月ほどの間に、見積もりの依頼を始めると、余裕を持って比較できます。ただし、申告期限が近い場合は、時期にかかわらず、すぐに相談を始めてください。

見積もりが出そろった後の最終確認

比較表で候補を絞ったら、最後に、選んだ事務所へ「この見積もりの前提で、追加費用が出る可能性が高いのはどの項目ですか」と聞いてみてください。誠実に答えてくれる事務所であれば、想定される追加費用と、その金額の目安を教えてくれます。この回答が曖昧な場合は、見積書の内容を、もう一度書面で確認したほうがよいでしょう。

税理士に相談したほうがよい場合

見積書の項目が多く、読み解けない場合
事務所によって見積もりの前提が大きく違う場合

よくある質問

見積もりは無料ですか。

多くの事務所では、初回の見積もりまでは無料としていますが、事務所によって違います。有料になる範囲は、最初に確認してください。

値引き交渉はできますか。

事務所の方針によります。値引きより、含まれる範囲や支払い方法の相談をするほうが現実的な場合もあります。

見積もりの後で財産が増えたらどうなりますか。

見積書の前提と異なる場合は、報酬が変更されることがあります。変更の条件を、事前に書面で確認しておきましょう。

参考にできる公的な情報

日本税理士会連合会 — 税理士の探し方、制度の案内
国税庁 — 相続税の申告や財産評価の案内