相続税の税務調査と書面添付制度:税理士費用との関係と備え

相続税の申告後に、税務署から調査の連絡を受けることがあります。調査の対象になる件数や基準は公表されておらず、申告した人の誰もが可能性としては考えておく必要があります。調査で見られやすい点と、税理士が申告書に添付する「書面添付」の制度、そして立会いの費用について、ここで整理します。

税務調査とは

税務調査は、申告内容が正しいかどうかを税務署が確認する手続きです。相続税では、申告書の内容や、財産の資料の照合から、疑問点があった場合に、調査が行われることがあります。多くは、事前に電話などで連絡があり、日程を調整したうえで、自宅などで実施されます。

調査の結果、申告内容に誤りがあれば、修正申告や、税務署による更正が行われ、追加の税金に加えて、加算税や延滞税が課されることがあります。

調査で見られやすいポイント

次のような点は、一般に確認されやすいとされています。

ポイント	見られる内容
名義預金	家族名義の預金が、実質的に被相続人の財産ではないか
預貯金の動き	亡くなる前後の大きな出金や、贈与の可能性
生前贈与	加算の対象になる贈与を漏らしていないか
不動産の評価	評価方法や補正が適切か
海外財産	海外の預金や不動産が申告に含まれているか
手元の現金・貸金庫	申告に含まれていない財産がないか

これらは、申告前の確認によって防げるものが多くあります。詳しくは申告でよくあるミスを参照してください。

書面添付制度とは

書面添付制度は、税理士法に定められた制度で、税理士が申告書を作成するにあたり、どのような資料を確認し、どのように計算したかを書面にして、申告書に添付するものです。これを添付すると、税務署が調査をする前に、税理士に意見を述べる機会(意見聴取)を与えることになっています。意見聴取の結果、疑問が解消されれば、実地の調査が省略される場合があるとされています。

ただし、書面添付をしたから、調査が必ずなくなるわけではありません。また、書面を作成する税理士にとっては、作業が増えるため、報酬の加算の対象としている事務所もあります。

立会い費用の確認ポイント

税務調査が入ったとき、税理士に立ち会ってもらう場合の費用は、事務所ごとに考え方が異なります。

基本報酬に含まれる(追加費用なし)
日数や時間に応じた日当・時間単価
調査の結果、修正申告が必要になった場合の別料金

契約の前に、立会いの費用がどうなっているか確認してください。この費用は、調査が入る可能性が低くても、発生したときの負担が大きいため、見積もりの比較項目にする価値があります。

調査の連絡を受けたときの対応

慌てず、まず依頼している税理士に連絡する
調査の日程を調整し、必要な資料を準備する
質問には、事実を正確に答える。分からないことは、推測で答えない
調査の結果に納得できない場合は、税理士に相談する

日ごろの備え

申告前に、財産の洗い出しと、名義預金、生前贈与の確認を丁寧に行う
申告時の資料(通帳、評価の根拠、贈与の記録)を保管しておく
申告後に新しい財産に気づいたら、早めに税理士に伝える

調査が入った後の流れ

調査の結果は、おおまかに次のように整理されます。

申告内容に問題がない場合: 調査終了の通知があり、手続きが終わる
申告内容に誤りがあり、本人が認めた場合: 修正申告を提出し、追加の税金や加算税を納める
内容に意見の違いがある場合: 税務署から更正の通知が出され、不服があれば、不服申立ての手続きを検討する

不服申立ての手続きには、期限があります。通知を受け取ったら、期限と手続きを、すぐに税理士に確認してください。調査後の対応を依頼する場合の報酬は、立会いとは別の設定になっている場合があります。契約前に、調査後の対応の範囲も確認しておくと安心です。

調査に備えて保管しておきたい資料

調査に備えて、次のような資料を、申告後も一定期間は保管しておくと安心です。通帳や取引履歴、不動産の評価の資料、贈与の記録、葬儀費用の領収書、遺産分割協議書、税理士とのやりとりの記録などです。これらの資料は、申告内容の根拠を説明するときに役立ちます。保管の期間は、一般的な目安として、申告から数年間は手元に置くのがよいとされています。具体的な期間は、税理士に確認してください。

調査と申告後の連絡の考え方

申告後に、税務署から文書や電話で問い合わせが来ることもあります。これがすぐに実地の調査を意味するとは限らず、申告内容の確認のための簡易なやりとりの場合もあります。いずれの場合も、内容を確認したうえで、依頼している税理士に連絡し、回答の方針を相談してください。自分だけで判断して回答すると、後の対応が難しくなることがあります。

税理士に相談したほうがよい場合

税務署から調査の連絡があった場合
申告後に財産の漏れに気づいた場合
書面添付の利用を検討したい場合

よくある質問

書面添付を付けてもらうと、調査は来ませんか。

来ない保証はありません。ただし、意見聴取によって調査が省略される場合があるとされています。

調査はいつごろ来ますか。

一般に、申告から一定の期間をおいて連絡があるとされていますが、時期は一定ではありません。

立会い費用は、必ず別料金ですか。

事務所によって異なります。契約前に、見積書や契約書で確認してください。

参考にできる公的な情報

国税庁 — 税務調査の手続き、修正申告の案内
日本税理士会連合会 — 書面添付制度などの税理士制度