相続税の税理士費用のよくある質問まとめ:頼むべきか、いつ、どう選ぶか
税理士に頼むべきか、費用の目安、いつ相談するか、無料相談の使い方、分割払いなど、相続税の税理士費用に関する疑問に答えるFAQ集です。
相続税の税理士費用について、よく聞かれる疑問を、頼むかどうかの判断、費用の考え方、相談のしかた、支払いに分けてまとめました。他のガイドで詳しく説明している内容は、リンクを付けています。個別の事情による判断は、税理士や税務署に確認してください。
頼むかどうかの判断
自分で申告する選択肢は現実的ですか。
財産が預貯金中心で、土地が少なく、相続人の間の分割もまとまっている場合は、税務署の相談を使って自分で申告する人もいます。ただし、土地の評価、特例の適用、生前贈与の加算など、判断が難しい部分が含まれる場合は、税理士に頼むほうが安全なことが多くあります。申告の要否は、まず基礎控除と申告の要否で確認してください。
申告が不要な場合も、税理士に相談したほうがよいですか。
基礎控除に近い遺産総額で、評価の仕方によって超えるか超えないか微妙な場合や、特例を使うかどうかで申告の要否が変わる場合は、相談する価値があります。
税理士に頼むと、税額は必ず減りますか。
必ず減るとは限りません。税額は、財産の評価と、特例の適用の結果で決まります。税理士に頼むことで、評価の減額要因や特例を漏れなく検討できる可能性はありますが、結果の約束はできません。
費用の考え方
費用の目安はどれくらいですか。
事務所ごとに自由に決まっており、遺産総額、土地の数、依頼範囲で変わります。遺産総額に対する割合に、加算を足す形が多く見られます。仕組みは相続税の税理士費用の相場、計算の例は遺産総額別の計算例で説明しています。
見積もりを比べるとき、何を見ればよいですか。
総額だけでなく、含まれる範囲と、追加費用の条件を見ます。土地評価、特例の検討、税務調査の立会いが、基本報酬に含まれるかどうかが特に重要です。
税理士費用は相続税から控除できますか。
相続税の申告のための税理士報酬は、一般に債務や葬式費用には含まれず、控除できないとされています。詳しくは税理士費用は経費や控除にできるかを参照してください。
相談のしかた
いつ相談するのがよいですか。
死亡後、できるだけ早い時期です。遅くとも、申告期限の数か月前には依頼先を決めておくのが目安です。遺産分割の方針が税額に影響するため、分割の話し合いの前に相談できると、選択肢が広がります。流れは申告の流れと期限で説明しています。
無料相談は、どこまで無料ですか。
事務所によって違います。初回の面談や見積もりまでは無料とする事務所が多いですが、資料の確認や、具体的な試算には費用がかかる場合もあります。最初に、無料の範囲を確認してください。地域の税理士会が開く無料相談会もあります。
何社くらいに見積もりを頼めばよいですか。
2〜3社が目安です。同じ条件で依頼し、書面で受け取って比べます。手順は見積もりの取り方と質問リストにあります。
支払い
支払い時期はいつですか。
事務所によって違います。着手時に一部、申告書の提出時に残りを支払う形や、完了後に一括で支払う形があります。契約前に確認してください。
分割払いはできますか。
対応する事務所もあります。可否と条件は、事務所に確認が必要です。
遺産分割がまとまらない場合の報酬はどうなりますか。
未分割で申告し、分割成立後に更正の請求などを行う場合の報酬が、基本報酬に含まれるか別料金かは、事務所によって違います。見積もりの段階で確認しておいてください。
相続人の間での負担
税理士費用は、誰が負担しますか。
法律では決まっていません。相続人全員で、取得した財産の割合に応じて負担する、遺産から支払うなど、話し合いで決めます。遺産から払う場合は、遺産分割協議書に記載しておくと、後のトラブルを防げます。
迷ったときの相談の順番
どこに相談すればよいか分からないときは、次の順で考えると整理しやすくなります。
- 申告が必要かどうか分からない: 税務署の相談窓口、または税理士の無料相談
- 相続人同士で話がまとまらない: 弁護士会などの法律相談
- 不動産の名義変更が必要: 司法書士
- 手続き全般をまとめて任せたい: 銀行の遺産整理業務や、窓口の一本化を行う事務所
相談の際は、事前に質問をメモにまとめておくと、限られた時間を有効に使えます。また、複数の窓口で同じ質問をして、回答を比べることも有効です。ただし、回答が食い違う場合は、その理由を確認し、最終的には専門家に根拠を示してもらうようにしましょう。
回答の使い方についての注意
このページの回答は、一般的な内容の整理です。相続税の制度は、改正されることがあり、家族の状況や財産の内容によって、取り扱いが変わります。そのため、実際に判断するときは、国税庁の最新の案内と、税理士など専門家の意見をあわせて確認してください。また、相続人の間で意見が分かれる場合は、早めに第三者の専門家に入ってもらうことも、手続きを円滑に進める方法の一つです。
税理士に相談したほうがよい場合
- 申告の要否が判断できない場合
- 土地や非上場株式など、評価が複雑な財産がある場合
- 遺産分割が未了で、申告期限が近い場合
公的な相談窓口
税務の相談は、税務署の窓口や、国税庁の相談案内でできます。地域の税理士会でも、無料の相談会を開いていることがあります。相続人同士の争いがある場合は、弁護士会などの法律相談も選択肢です。
