相続税の税理士費用は経費や控除にできる?葬式費用・登記費用との違い
相続税申告のための税理士報酬は、相続税の計算で控除できる費用に含まれるのか。葬式費用、債務、登記費用との違いを整理して解説します。
相続税の申告のために支払う税理士報酬は、相続税の計算上、相続財産から差し引ける費用(債務や葬式費用)には、一般に含まれません。「相続にかかった費用だから控除できるのでは」と考える人は多いのですが、控除できる費用は法令で範囲が決まっています。ここでは、控除できる費用とできない費用の整理、費用の負担の考え方を説明します。最終的な取り扱いは、国税庁の案内や税理士に確認してください。
相続税の計算で差し引ける費用の基本
相続税の課税価格を計算するときは、財産の合計から、次のものを差し引きます。
- 債務: 被相続人の借入金、未払いの税金、未払いの医療費など、亡くなった時点で存在した債務
- 葬式費用: 葬儀にかかった費用のうち、社会通念上、相当な範囲のもの
債務は、被相続人が負っていたものが対象です。相続の開始後に、相続人が負担した費用は、原則として含まれません。
控除の可否の整理(一般的な取り扱い)
| 費用 | 相続税の計算で控除できるか | 備考 |
|---|---|---|
| 葬儀費用(通夜・葬儀の費用、お布施など) | 控除できる(範囲に条件あり) | 領収書や記録を保管 |
| 香典返し、墓石の購入費 | 控除できないとされる | 一般的な取り扱い |
| 被相続人の未払いの医療費・税金 | 債務として控除できる | 亡くなった時点での債務 |
| 相続税申告のための税理士報酬 | 控除できないとされる | 相続人の負担になる費用 |
| 相続登記のための登録免許税・司法書士報酬 | 控除できないとされる | 同上 |
| 遺言執行費用・遺産分割の弁護士費用 | 個別の確認が必要 | 状況によって扱いが異なる |
葬式費用の細かな範囲は、国税庁の案内で確認できます。
税理士報酬が控除できない理由
税理士報酬は、被相続人の債務ではなく、相続人が相続税の申告のために支払う費用です。そのため、相続税の計算で、財産から差し引く債務や葬式費用にはあたらないと考えられています。
また、所得税の計算でも、相続税の税理士費用は必要経費として扱えないのが一般的です。ただし、事業の所得などに関する別の税理士費用は、取り扱いが別になります。
費用の負担は誰がする?
相続税の申告のための税理士報酬を、誰が、どのように負担するかは、法律で決まっていません。相続人の間で話し合って決めます。
- 相続人全員で、取得した財産の割合に応じて負担する
- 代表の相続人が一旦支払い、その後に精算する
- 遺産から支払う(遺産分割協議の中で決める)
遺産から支払う場合は、その旨を遺産分割協議書に記載しておくと、後で揉めにくくなります。ただし、遺産から支払った場合でも、税務上の取り扱いは、別に確認が必要です。
計算の例(説明のための例示)
相続税の課税価格が2億円の相続で、税理士報酬が100万円かかったとします。報酬の100万円を控除できる債務や葬式費用として扱うことはできないため、課税価格の2億円は、そのままです。
これに対して、葬式費用が150万円かかり、社会通念上相当と認められる範囲であれば、課税価格から差し引けます(2億円 − 150万円 = 1億9,850万円)。
当サイトの報酬試算ツールの最後の欄は、遺産総額から報酬と実費を引いた額ですが、これは手元に残る財産の目安であり、相続税の計算とは別です。
費用の総額を見る視点
相続のための費用は、税理士報酬のほか、司法書士報酬、登録免許税、戸籍などの取得費、葬儀費用、不動産の売却費用などに分かれます。相続税の申告に関する費用は、控除できないため、予算には余裕を見ておくのが安全です。
領収書と記録の残し方
相続に関する費用は、控除できるかどうかにかかわらず、領収書や明細を保管しておくことをおすすめします。理由は、次のとおりです。
- 相続人の間で費用を精算するときの根拠になる
- 税務調査で、葬式費用などの内容を説明する必要が出る場合がある
- 後から、控除の取り扱いが確認できる
保管の方法としては、費用の種類ごとに、封筒やファイルを分けておくと整理しやすくなります。葬儀費用については、領収書がないお布施や心付けなども、メモを作って、日付、金額、支払先を記録しておきましょう。こうしたメモがあれば、葬式費用の説明に役立つ場合があります。
迷ったときの確認先
費用が控除できるかどうかで迷ったときは、国税庁の相続税に関する案内を確認するのが基本です。個別の費用の扱いが分からない場合は、税務署の相談窓口や、依頼している税理士に確認してください。インターネット上の情報には、古い取り扱いや、個別の事例のみに当てはまる説明が含まれていることがあります。必ず、公的な情報源で最新の内容を確かめましょう。
税理士に相談したほうがよい場合
- 葬式費用の範囲に迷う場合
- 遺産から税理士費用を支払う方法を考えている場合
- 事業を引き継ぐ場合など、他の税金の経費の扱いが気になる場合
よくある質問
葬儀費用はどこまで控除できますか。
通夜・葬儀の費用など、社会通念上相当な範囲のものが対象です。香典返しや墓石の購入費は、一般に対象外とされています。詳しくは国税庁の案内を確認してください。
税理士報酬は、確定申告で経費にできますか。
相続税の申告のための報酬は、一般に所得税の必要経費にはなりません。事業に関する別の報酬は別途の取り扱いです。
遺産から税理士費用を払ってもよいですか。
相続人全員の合意があれば可能です。遺産分割協議書などに記載して、記録を残しておきましょう。
