相続税の依頼先の種類を比べる:税理士法人・個人事務所・紹介サービス・銀行
相続税申告の依頼先は、税理士法人、個人事務所、顧問税理士、紹介サービス、銀行などに分かれます。種類ごとの特徴と費用の見方を比べます。
相続税の申告を頼める先は、一つではありません。相続を専門にする税理士法人、地域の個人税理士事務所、家族の顧問税理士、税理士の紹介サービス、銀行・信託銀行の遺産整理業務など、窓口の種類によって、費用の出方も相談のしやすさも違います。ここでは、特定の事務所を比べるのではなく、依頼先の「種類」ごとの特徴を整理します。
依頼先の種類と特徴
| 依頼先の種類 | 特徴 | 費用面の傾向 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 相続専門の税理士法人・事務所 | 申告件数が多く、評価や特例に慣れていることが多い | 料金体系が整備されている一方、加算が細かいことがある | 評価が複雑な財産がある人、期限が迫っている人 |
| 地域の個人税理士事務所 | 地域の事情に詳しく、対面で相談しやすい | 料金は事務所の方針による | 財産が単純で、近くの事務所に相談したい人 |
| 家族の顧問税理士 | 家族や事業の事情をすでに知っている | 相続とは別の報酬設定になる場合がある | 事業や会社の株が含まれる人 |
| 税理士紹介サービス | 条件に合う事務所を紹介してもらえる | 契約は事務所と直接。報酬水準は事務所ごと | どこに頼むか見当がつかない人 |
| 銀行・信託銀行の遺産整理 | 預貯金の解約など、手続き全般をまとめて任せられる | 手数料と、税務の費用が別立てのことがある | 手続きを一括で任せたい人 |
相続専門の税理士法人・事務所
相続税の申告を日常的に扱っているため、財産の評価や、小規模宅地等の特例などの検討に慣れていることが期待できます。大きな事務所では、担当者が分かれており、評価、申告書の作成、チェックの工程が整っている場合もあります。
一方で、料金表が細かく、土地評価、特例、税務調査などが項目ごとに分かれているため、見積書の読み方に慣れておく必要があります。誰が実際に担当するのか(税理士本人か、スタッフか)も、確認しておきましょう。
地域の個人税理士事務所
地域の不動産事情や、地元の金融機関との関係に詳しい場合があり、対面で相談しやすいことが利点です。ただし、相続税の申告は、事務所によって経験に差があります。申告の実績がどのくらいあるか、不動産の評価はどのように進めるかを、遠慮なく質問してかまいません。
家族の顧問税理士
故人が経営者だった場合など、すでに顧問契約を結んでいる税理士がいることがあります。会社の財産や株式の評価に必要な資料をすでに把握しているのが利点です。ただし、所得税や法人税が得意でも、相続税は別の分野です。相続税の申告経験があるかどうかは、確認が必要です。
税理士紹介サービス
条件を入力したり、相談したりすると、地域や相談内容に合う税理士事務所を紹介してもらえるサービスがあります。探す手間を減らせるのが利点です。
注意したいのは、紹介サービスが提示する情報と、事務所との契約は別だという点です。紹介を受けても、実際の見積もりを他の事務所と比べる自由はあります。紹介サービスの運営会社が、事務所からどのような条件で紹介料を受け取っているかは、サービスによって違います。仕組みが気になるときは、利用前に説明を確認しましょう。
銀行・信託銀行の遺産整理業務
相続人に代わって、預貯金の解約、名義変更、財産目録の作成などの手続きを一括で引き受けるサービスです。手続きの負担は大きく減りますが、手数料の体系は別に確認が必要です。税務の部分(相続税の申告)は、提携する税理士に依頼する形が多く、その費用が別に請求されることもあります。
どう選ぶか:判断の基準
次の基準で、依頼先の種類を絞り込むと、比較が楽になります。
- 財産の複雑さ: 土地や株式が多いか → 相続専門の事務所を軸に
- 相談のしやすさ: 対面で話したいか、オンラインでもよいか
- 任せる範囲: 税務だけか、手続き全般か → 銀行の遺産整理も検討
- 期限までの余裕: 申告期限が近い場合は、対応できる事務所が限られる
比較表は、依頼先の種類の比較にもまとめています。
依頼先を変えたくなったときの考え方
相続の手続きは長いため、途中で依頼先を見直したくなることもあります。たとえば、銀行の遺産整理業務で財産の整理を進めたあとで、相続税の申告は別の税理士に頼みたい、というケースです。この場合、すでに整理された財産の資料を、次の依頼先に渡せるかどうかが、手間と費用に影響します。
そのため、最初の依頼の段階で、成果物(財産目録、評価資料、残高証明書の写しなど)を、依頼者に渡してもらえるかを確認しておくと、後からの切り替えがしやすくなります。また、契約を解約する場合の報酬の精算条件も、契約書で確認しておきます。依頼先の種類を選ぶ段階から、「途中で変える可能性」を念頭に置いておくと、柔軟に動けます。
税理士に相談したほうがよい場合
- 財産の内容が複雑で、どの種類の依頼先が合うか判断しにくい場合
- 申告期限まで時間があまり残っていない場合
よくある質問
大手と小さな事務所では、どちらが安いですか。
規模で決まるわけではなく、料金表の作り方による違いが大きいです。規模が大きいから高い、小さいから安い、とは言い切れません。見積もりの総額と含まれる範囲で比べてください。
紹介サービスを使うと、費用は上乗せされますか。
サービスの仕組みによって異なります。多くの場合、利用者が紹介料を直接払うわけではありませんが、条件は各サービスの説明で確認してください。
顧問税理士に断られたらどうしますか。
相続税の申告を扱わない事務所もあります。その場合は、相続を扱う別の事務所を探すことになります。顧問税理士から紹介を受けられる場合もあります。
