遺産総額別の税理士報酬の計算例:5,000万円・1億円・3億円の場合
遺産総額が違うと税理士報酬はどう変わる? 割合方式と最低報酬額を使った計算例を、算式を示しながら説明します。数値は例示です。
遺産総額が違うと、税理士報酬の総額も、遺産に対する割合も変わります。ここでは、遺産総額5,000万円、1億円、3億円の3つのケースを使って、割合方式と最低報酬額がどう組み合わさるかを、算式を示しながら説明します。使う数字はすべて、計算の仕組みを説明するための例示であり、実際の相場や特定の事務所の料金ではありません。
前提:例示に使う料金表
説明のため、次のような料金表を想定します。実在の事務所のものではありません。
| 項目 | 例示の設定 |
|---|---|
| 基本報酬の割合 | 遺産総額が1億円までの部分は0.9%、1億円を超え3億円までの部分は0.6% |
| 最低報酬額 | 60万円 |
| 土地の評価加算 | 1か所あたり5万円 |
| 実費 | 別途 |
このように、遺産総額が大きくなるほど超えた部分の割合が下がる段階的な料金表は、実際にも見られる形です。ただし、同じ形式をとらない事務所もあります。
ケースA:遺産総額5,000万円(預貯金と自宅)
- 割合による額: 5,000万円 × 0.9% = 45万円
- 最低報酬額は60万円なので、基本報酬は60万円
- 土地は自宅の敷地1か所: 5万円
- 合計: 60万円 + 5万円 = 65万円
遺産が小さいケースでは、最低報酬額が効きます。そのため、遺産総額に対する割合に直すと約1.3%(65万円 ÷ 5,000万円)となり、他のケースより高く見えます。
なお、遺産総額が基礎控除以下で、特例や配偶者の軽減を使わない場合は、申告自体が不要なことがあります。申告の要否は基礎控除と申告の要否で確認してください。
ケースB:遺産総額1億円(自宅、貸家、預貯金)
- 割合による額: 1億円 × 0.9% = 90万円
- 最低報酬額を上回っているので、基本報酬は90万円
- 土地は自宅と貸家の敷地の2か所: 5万円 × 2 = 10万円
- 合計: 90万円 + 10万円 = 100万円
遺産に対する割合は、100万円 ÷ 1億円 = 1.0%です。
ケースC:遺産総額3億円(不動産が複数、株式あり)
- 1億円までの部分: 1億円 × 0.9% = 90万円
- 1億円を超え3億円までの部分: 2億円 × 0.6% = 120万円
- 基本報酬の合計: 210万円
- 土地は6か所: 5万円 × 6 = 30万円
- 合計: 210万円 + 30万円 = 240万円
遺産に対する割合は、240万円 ÷ 3億円 = 0.8%です。
3つのケースの比較
| ケース | 遺産総額 | 基本報酬 | 加算 | 合計 | 遺産に対する割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 5,000万円 | 60万円(最低報酬額) | 5万円 | 65万円 | 約1.3% |
| B | 1億円 | 90万円 | 10万円 | 100万円 | 1.0% |
| C | 3億円 | 210万円 | 30万円 | 240万円 | 0.8% |
遺産総額が大きいほど割合は下がりますが、総額は増えます。遺産が大きいほど割合が下がる料金表かどうか、遺産が小さい場合に最低報酬額が適用されるかは、見積もりの段階で確認しましょう。
同じ遺産総額でも差が出る要因
遺産総額が同じ1億円でも、報酬の総額は変わります。
- 土地の数と評価の難しさ(不整形地、私道、貸地など)
- 非上場株式の評価の有無
- 相続人の数と、遺産分割の協議の進み方
- 生前贈与、名義預金、海外資産の確認の手間
この違いは、追加料金・加算項目の解説で詳しく扱っています。
ツールで自分の条件に置き換える
相続税申告の税理士報酬 試算ツールに、見積書にある割合や加算を入れると、総額の見当がつきます。段階的な料金表の場合は、段ごとに分けて計算し、合計を比べてください。
遺産総額の「数え方」で見積もりが変わる例
割合方式では、同じ財産でも、「遺産総額」をどこで切るかで基本報酬が変わります。説明のための例示として、次のケースを考えます。
- 不動産と預貯金の合計: 1億2,000万円
- 生命保険金(非課税枠を超える部分を除いた全額): 3,000万円
- 債務と葬式費用: 1,000万円
債務と葬式費用を引く前の総額を基準にすると1億5,000万円、引いた後の額を基準にすると1億4,000万円です。割合が0.8%なら、基本報酬は120万円と112万円で、8万円の差が出ます。
さらに、生命保険金を基準に含めるかどうかでも差が出ます。含めない料金表であれば、基準額は1億1,000万円になります。見積もりを比べるときは、基準額を同じ定義にそろえることが大切です。事務所に「債務控除前の金額ですか。生命保険金は含みますか」と一言確認するだけで、比較の精度が上がります。
見積もりの金額を妥当か確かめる三つの視点
計算例の数字を見たあと、実際の見積書を読むときは、次の三つの視点で確かめると、判断しやすくなります。まず、基本報酬が遺産総額のどの部分に、どの割合で掛かっているか。次に、最低報酬額が自分のケースに効いているか。最後に、土地などの加算が、自分の財産の数と合っているかです。この三つを、電卓で自分で再計算してみると、見積書の読み間違いや、説明されていない項目に気づくことがあります。分からない点は、遠慮せずに質問してください。
税理士に相談したほうがよい場合
- 遺産総額が基礎控除に近く、特例を使えば申告不要になるか微妙な場合
- 財産に不動産や非上場株式が多い場合
- 相続人の間で分割の方針がまとまっていない場合
よくある質問
割合方式と定額方式では、どちらが安いですか。
一概には言えません。遺産が小さい場合は最低報酬額のある割合方式が割高に、財産の評価が複雑で作業量が多い場合は定額方式でも加算が重なることがあります。詳細は報酬体系の種類を参照してください。
遺産総額は、いつの時点の金額で見積もりますか。
見積もりの段階では概算で出し、申告のための評価が進んだ後に確定する場合が多いです。概算から大きくずれたときの扱いを、事前に確認しておきましょう。
3億円を超える場合の割合はどうなりますか。
事務所によって違い、さらに低い割合を設定している場合も、別途協議とする場合もあります。大きな財産では、見積もりを個別に取ることになります。
