相続税申告の報酬体系を比べる:割合型・定額型・加算方式の違い

相続税申告の税理士報酬には、いくつかの型があります。代表的なのは、遺産総額に割合を掛ける方式、あらかじめ金額を決める定額方式、基本料金に項目ごとの加算を足す方式です。どれが優れているということはなく、財産の内容によって向き不向きがあります。見積もりを受け取ったら、まずどの型なのかを見極めることが、比較の第一歩になります。

1. 遺産総額に割合を掛ける方式

もっとも一般的な形です。遺産総額(または課税価格)に一定の割合を掛け、基本報酬とします。遺産が大きくなるほど、超えた部分の割合を下げる段階式にしている事務所も多くあります。

長所

• 遺産の規模に応じて報酬が決まるため、考え方が分かりやすい
• 見積もりの段階で、おおよその総額を計算しやすい

注意点

• 遺産が小さいと最低報酬額が適用され、実質的な割合が高くなる
• 「遺産総額」の定義が事務所で違う(債務控除前か後か、生命保険金や退職金を含むか)
• 財産の規模が大きくても作業が単純な場合と、小さくても複雑な場合で、作業量と報酬が合わないことがある

2. 定額方式

財産の内容や依頼範囲を聞いたうえで、あらかじめ総額を決めて見積もる方式です。「申告書の作成と提出まで一式」のように範囲を決めて提示されることがあります。

長所

• 総額が先に分かるため、予算が立てやすい
• 後から計算が変わりにくい

注意点

• 定額に含まれる範囲が狭いと、追加の請求が発生しやすい
• 財産が想定より増えた、相続人が増えたといったときの追加条件を確認する必要がある

3. 基本料金に加算を足す方式

基本料金(申告書の作成など)に、土地の評価、非上場株式の評価、相続人が多い場合などの項目ごとの加算を足していく方式です。割合型と組み合わせて使われることも多くあります。

長所

• 作業量が多い部分に報酬が対応するため、納得感を持ちやすい
• 土地の数が少ない場合は総額が抑えられることがある

注意点

• 加算項目が多いと、見積書が読みにくくなる
• 加算の条件(どのような土地が1か所と数えられるのか)が不明確だと、総額が増えることがある

3つの型の比較

加算方式の数え方で見積もりが変わる例(説明のための例示)

土地の加算を「1か所5万円」とする事務所があるとします。自宅の敷地、貸家の敷地、駐車場の3つがある場合、3か所で15万円です。ところが、「評価の単位(利用単位)ごと」に数える事務所では、一つの土地が複数の評価単位に分かれる場合に、さらに加算が増えることがあります。

同じ「1か所5万円」でも、数え方が違えば総額が違います。加算の単価だけでなく、数え方の基準を聞くことが大切です。

税務調査や書面添付の扱い

報酬体系の型にかかわらず、申告後の税務調査の立会いや、書面添付(税理士が申告書の作成に関して意見を添える制度)の作成を、基本報酬に含むのか別料金にするのかは、事務所によって違います。これは税務調査と書面添付制度のガイドで詳しく扱っていますが、見積もりの段階で確認しましょう。

自分のケースでの選び方の目安

どの型が合うかは、財産の内容と、重視したいことによって変わります。

• 予算を先に確定させたい: 定額方式、または上限を設けた見積もりを探す
• 財産が大きく、種類も多い: 割合型に加算を足す形が多く、作業量との釣り合いを確認する
• 土地が少なく、預貯金が中心: 加算が少ないため、加算方式でも総額が抑えられる場合がある
• 作業の範囲を限定したい: 部分的な依頼を受けるかを聞く

どの型でも、見積書に「前提」(遺産総額、土地の数、相続人の数)が書かれているかを確認します。前提が書かれていない見積もりは、あとで金額が変わる余地が大きく、比較にも向きません。前提と合わない事情が出たときに、どの項目がどう変わるかも、事前に聞いておくと安心です。

税理士に相談したほうがよい場合

• 見積もりの型が事務所ごとに違い、比較の仕方が分からない場合
• 財産の内容が複雑で、どの方式が自分に合うか判断しにくい場合

よくある質問

成功報酬型の相続税申告はありますか。

税額を減らせた額に対して報酬を決める方式を掲げる事務所もありますが、税額の引き下げは評価や特例の適用の結果であり、事前に約束できるものではありません。成功報酬型の場合は、基準となる税額の定義や、減額と判断される条件を、契約前に書面で確認してください。

割合型の「最低報酬額」はなぜあるのですか。

遺産が小さくても、財産の調査、評価、申告書の作成には一定の作業が必要なためです。最低報酬額の水準は事務所によって違います。

見積もりの総額が同じなら、内容も同じと考えてよいですか。

いいえ。含まれる作業が違うことがあります。総額が同じでも、土地評価、特例の検討、税務調査の立会いが含まれるかで、実質的な内容は変わります。

参考にできる公的な情報

• 日本税理士会連合会 — 税理士制度、税理士の探し方
• 国税庁 — 相続税の申告や財産評価の案内