相続税申告で追加料金になりやすい項目:土地評価・株式・税務調査の加算

相続税申告の見積もりで、基本報酬だけを見て安心してしまうと、後から加算や別料金が積み重なって総額が膨らむことがあります。よく加算の対象になるのは、土地の評価、非上場株式の評価、遺産分割が未了の場合の対応、税務調査の立会いなどです。ここでは、加算されやすい項目と、見積もりで確認したいことを整理します。

加算が発生しやすい主な項目

土地の評価:もっとも差が出やすい項目

宅地の評価は、路線価地域であれば、路線価に面積を掛け、形や接道の状況で補正する方法が基本です。しかし、不整形地、がけ地、私道に面する土地、貸している土地などは補正が複雑で、現地を確認しないと判断できないことがあります。

当サイトの加算を含めた報酬の幅 概算ツールでは、土地の数と難しさから、報酬の幅を試算できます。

計算例(説明のための例示): 基本報酬が80万円、土地が3か所で、1か所あたり5万円〜10万円の加算とした場合、合計は95万円〜110万円です。土地が6か所に増えれば、合計は110万円〜140万円になり、土地の数だけで総額が変わります。

土地評価で報酬以上に重要なこと

土地の評価は、評価の方法次第で相続税額が変わることがあります。そのため、報酬の安さだけでなく、評価の根拠をどこまで説明してもらえるか、評価の減額要因(形状の補正など)を検討してくれるかを確認しましょう。評価を急いで省略すると、税額が高くなってしまう可能性もあります。

遺産分割が未了の場合の追加手続き

相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらない場合でも、申告は期限内に行う必要があります。この場合、法定相続分などで一旦申告し、分割が決まった後に手続きをする流れになります。

その際、申告期限後3年以内に分割できなかった場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出が必要となる、といった手続きがあります。分割成立後に更正の請求などを行うときの報酬が、基本報酬に含まれるか別料金かは、事務所によって異なります。

詳しい手続きは申告でのよくあるミスでも触れています。

税務調査の立会いと書面添付

税務調査の立会いは、基本報酬とは別に、日数や時間に応じた費用を設定する事務所が少なくありません。一方、書面添付制度を利用する場合は、その作成に別途の報酬を設定している事務所があります。ただし、書面添付を行うことで、税務署が事前に意見を聞く機会が設けられ、調査の省略につながる場合があるとされています。詳細は税務調査と書面添付制度で扱います。

見積もりの段階で確認したいこと

1. 土地の評価加算の単価と、数え方の基準
2. 小規模宅地等の特例の検討が基本報酬に含まれるか
3. 税務調査の立会いは別料金か、日当・時間単価はいくらか
4. 未分割の場合の追加費用
5. 財産が増えた、相続人が増えたときの追加条件

加算が少なくなる状況

反対に、加算が少なくなりやすい状況もあります。財産が預貯金と自宅だけで、土地が1か所、相続人が少なく、遺産分割もすでにまとまっている場合は、評価と調整の手間が少なく、加算が発生しにくくなります。また、資料が整理されていると、事務所の調査の手間が減り、見積もりに反映されることもあります。

ただし、これらは「加算が少なくなる可能性がある」という一般論です。実際の見積もりは、事務所の料金体系によって決まります。同じ財産を複数の事務所に示して、加算の見込みを比べるのが、いちばん確実な方法です。

税理士に相談したほうがよい場合

• 土地が複数あり、評価の難しさが読み切れない場合
• 非上場株式や同族会社に関する財産がある場合
• 遺産分割がまとまっておらず、申告期限が近い場合

よくある質問

加算項目は、相談した時点でどこまで分かりますか。

財産の概要(土地の数、種類、株式の有無)を伝えれば、多くの事務所は加算の見込みを出せます。ただし、評価を始めて初めて判明する事情(私道の持分、測量が必要など)もあるため、変動があり得る点と、そのときの追加条件を確認しておきましょう。

加算が高い事務所は、質が高いのですか。

必ずしも関係しません。報酬の水準と、評価や特例の検討の質は別の問題です。加算の理由と、作業の中身を説明してもらえるかが、判断の材料になります。

追加費用が出たとき、断れますか。

契約書や見積書に追加費用の条件が書かれている場合は、その条件に従うことになります。追加費用が生じる場合は、事前に説明と同意を求めてもらうことを、契約前に確認しておくと安心です。

参考にできる公的な情報

• 国税庁 — 土地の評価方法、路線価図、申告の案内
• 日本税理士会連合会 — 書面添付制度などの税理士制度