相続税の税理士費用の相場は?報酬の仕組みと見積もりの読み方
相続税申告を税理士に頼む費用は事務所ごとに自由に決まります。報酬の構成、相場の考え方、見積もりで確認すべき点をまとめました。
相続税の申告を税理士に依頼する費用は、法律や規則で一律に決まっているわけではなく、事務所ごとに自由に設定されています。多くの事務所では、遺産総額に一定の割合を掛けた基本報酬に、土地の評価や特例の検討などの加算を足す形で見積もりを出します。そのため「相場はいくら」と一つの数字で言い切るより、「何で決まるのか」を理解して、複数の見積もりを同じ条件で比べるほうが確実です。
報酬が自由化されている背景
かつては、日本税理士会連合会が定める報酬規定があり、それが事実上の目安になっていました。しかしこの規定は2000年代初めに廃止され、現在は各事務所が自分で料金表を決めています。その結果、同じ遺産総額でも、事務所によって報酬が違うのが普通になりました。
料金の決め方が自由であるということは、見積書の書き方も事務所ごとに違うということです。「基本報酬に含まれるもの」と「別料金になるもの」の線引きが違うため、総額だけを見比べても、実は条件が違っていて比較になっていない場合があります。
報酬を構成する主な要素
見積書は、おおむね次のような要素でできています。
| 要素 | 内容 | 見積もりで確認する点 |
|---|---|---|
| 基本報酬 | 遺産総額に割合を掛けた額、または定額 | 割合の基準(遺産総額か、課税価格か)と最低報酬額 |
| 加算報酬 | 土地の評価、非上場株式の評価、相続人が多い場合など | 加算の単価と、どの条件で加算されるか |
| 特例・控除の検討 | 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など | 基本報酬に含まれるか |
| 税務調査の立会い | 申告後に調査が入った場合の対応 | 別料金か、含まれるか |
| 実費 | 戸籍、評価証明書、登記事項証明書の取得費、交通費など | 概算の金額と、実費の精算方法 |
特に、遺産総額の割合で決める場合、「遺産総額」が何を指すかは事務所によって違います。債務や葬式費用を引く前の総額か、引いた後の額かで、同じ割合でも結果が変わります。
「相場」を見るときの考え方
インターネットなどでは、遺産総額に対しておおむね1%以下の割合を目安とする説明がよく見られます。ただし、これは事務所の公表している料金表や一般的な説明に見られる傾向であり、確定した相場ではありません。遺産が小さければ最低報酬額が効いて割合が高くなり、遺産が大きければ割合が下がる料金表も多くあります。
相場の数字を鵜呑みにするより、次の三つを自分で確認するのが現実的です。
- 見積もりが「何を含む総額」なのか
- 追加で請求される可能性がある項目はあるか
- 自分のケースの難しさ(土地の数、相続人の数、事業の有無)が見積もりに反映されているか
計算の例(説明のための例示)
当サイトの相続税申告の税理士報酬 試算ツールでは、報酬を「遺産総額 × 割合 + 加算」で試算できます。
例として、遺産総額が1億円、割合を0.8%、土地の評価加算を1か所あたり5万円で2か所とします。
- 基本報酬: 1億円 × 0.8% = 80万円
- 加算: 5万円 × 2か所 = 10万円
- 合計: 90万円(ほかに実費)
これは計算の仕組みを示すための例で、実際の報酬の水準を示すものではありません。割合を変えて試すだけでも、見積もりの差の大きさが実感できます。遺産総額別の考え方は遺産総額別の報酬計算例で詳しく扱っています。
費用が高く、または安くなりやすい条件
費用が上がりやすいのは、次のような場合です。
- 土地や建物が複数あり、評価に手間がかかる
- 非上場株式や、同族会社に関する財産がある
- 相続人が多い、または海外に資産・相続人がいる
- 遺産分割がまとまっておらず、申告までの作業が長引く
- 生前贈与や名義預金の確認に時間がかかる
逆に、財産のほとんどが預貯金と自宅で、相続人も少なく、資料が整っている場合は、作業が少なくなるぶん、費用が抑えられることがあります。資料を自分で整理して渡すことも、費用面で効くことがあります。依頼前の準備は依頼前に用意する書類にまとめています。
相談してよいタイミング
申告が必要かどうか分からない段階でも、相談してかまいません。無料相談を行う事務所は多く、また地域の税理士会が無料の相談会を開いていることもあります。ただし無料の範囲は事務所によって違うため、「どこまでが無料か」は最初に聞いておきましょう。
相続税そのものとの比較で考える
報酬が高いか安いかは、相続税の総額や、評価・特例の検討で変わり得る税額との関係で見ると判断しやすくなります。たとえば、相続税の総額が数十万円にとどまる見込みの相続で、報酬が相続税額を大きく上回るなら、依頼の範囲を絞る、特例の検討だけを相談するといった方法も考えられます。反対に、相続税の総額が数千万円規模になる見込みで、土地の評価によって税額が大きく動きうる場合は、評価の質に報酬を払う意味が大きくなります。
ここで大切なのは、報酬を「払うかどうか」だけでなく、「どこまで頼むか」を選べる場合があることです。申告書の作成だけを頼む、財産評価のうち土地だけを頼む、といった部分的な依頼を受ける事務所もあります。受けられる範囲と、そのときの報酬は、事務所ごとに違うため、相談の際に遠慮なく聞いてみてください。
よくある質問
税理士に頼むと必ず安くなりますか。
必ずしも安くなるとは限りません。ただし、評価や特例の検討によって、自分で申告するより税額が下がるケースもあれば、報酬が税額の軽減額を上回るケースもあります。見積もりと、見込まれる効果を併せて検討してください。
見積もりだけ依頼しても大丈夫ですか。
多くの事務所は見積もりの依頼を受けています。財産の概要が分かる資料を渡すと、より正確な見積もりが出ます。見積もりを取った後に断っても問題ありません。
報酬は、いつ支払うのですか。
事務所によって違います。着手時に一部、申告書の提出時に残りを支払う形もあれば、完了後に一括で支払う形もあります。契約前に、支払い時期と分割払いの可否を確認してください。
