相続税に強い税理士の選び方と探し方:費用以外に見るべきポイント
相続税の申告を任せる税理士の選び方を解説。実績の聞き方、不動産評価の進め方、担当者、連絡体制など、報酬以外に見るポイントを整理します。

相続税の申告を任せる税理士は、報酬の安さだけで選ぶと、評価や特例の検討が不十分になるおそれがあります。一方で、高ければ安心というわけでもありません。見るべきなのは、相続税の申告経験、不動産評価の進め方、担当者と連絡体制、見積もりの分かりやすさです。ここでは、探し方から、面談で聞くことまでを整理します。
税理士の探し方
主な探し方は次のとおりです。
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 日本税理士会連合会の検索 | 税理士の登録情報を確認できる | 得意分野は載っていないことが多い |
| 地域の税理士会の無料相談 | 相談会で話を聞ける | 無料の範囲は相談のみで、契約ではない |
| 銀行・保険会社・不動産会社からの紹介 | 提携先を紹介してもらえる | 紹介先に頼む義務はない |
| 知人・家族の紹介 | 実際の利用者の話を聞ける | 自分のケースに合うかは別問題 |
| 紹介サービス | 条件に合う事務所を紹介してもらえる | 運営の仕組みを確認する |
| インターネット検索 | 事務所のサイトで実績や料金を確認 | サイトの表現を鵜呑みにしない |
税理士として登録されているかどうかは、日本税理士会連合会の検索サイトなどで確認できます。税理士でない人が報酬を得て税務書類を作成することは、税理士法で原則として認められていません。
選ぶときに確認したい5つのポイント
1. 相続税の申告経験
「相続税の申告をこれまで何件くらい扱っているか」を聞きます。件数の数字が出るかどうかが全てではありませんが、日常的に扱っているのか、年に数件なのかは、経験の目安になります。数字を示せない場合も、その理由を説明してくれるかに、誠実さが表れます。
2. 不動産評価の進め方
土地が含まれる相続では、評価が税額を左右します。次のように聞くと、進め方が見えます。
- 現地を確認するか
- 評価の減額要因(形状の補正、私道の扱いなど)をどう検討するか
- 評価について、根拠を資料で見せてもらえるか
3. 小規模宅地等の特例の検討
自宅や事業用の土地がある場合、小規模宅地等の特例の検討は重要です。誰が取得するとどの特例が使えるかを、分割の話し合いの前に整理してくれるかが目安になります。詳しくは小規模宅地等の特例の解説を参照してください。
4. 担当者と連絡体制
税理士本人が対応するのか、スタッフが担当するのか、その場合に税理士のチェックが入るのかを確認します。連絡手段(電話、メール、オンライン面談)、返信の早さの目安も、やりとりの負担に関わります。
5. 見積書の分かりやすさ
基本報酬に含まれる範囲、加算、実費、支払い時期が書面で明確になっているかを見ます。質問に対して、分かりやすく答えてくれるかも重要です。
面談で聞くとよい質問
- 相続税の申告は年間でどの程度扱っているか
- 担当は誰か、税理士のチェックの体制はどうなっているか
- 土地の評価は現地確認を行うか
- 見積もりに含まれない作業は何か
- 追加費用が発生するのはどういうときか
- 税務調査が入った場合の対応と費用はどうなるか
見積もりでの質問は、見積もりの取り方と質問リストにもまとめています。
避けたほうがよい兆候
- 費用の説明を避ける、または口頭だけで書面を出さない
- 「必ず税額が下がる」「申告が不要になる」と断言する
- 評価や特例の根拠を聞いても説明してくれない
- 依頼を急かし、他の事務所との比較を嫌がる
面談後の判断:比べるときの表
複数の事務所と面談した後は、感じた印象が薄れないうちに、比較表にまとめておくとよいでしょう。次のような項目で、事務所ごとに記録します。
| 項目 | 記録すること |
|---|---|
| 費用 | 総額、含まれる範囲、追加費用の条件 |
| 実績 | 相続税の申告の経験、数字の説明 |
| 評価の進め方 | 現地確認、減額の検討、根拠の提示 |
| 担当・体制 | 担当者、チェック体制、連絡の手段 |
| 印象 | 説明の分かりやすさ、質問への対応 |
全ての項目で最も良い事務所があるとは限りません。自分が何を優先するか(費用、評価の丁寧さ、相談のしやすさ)を決めたうえで、判断してください。迷う場合は、2社まで絞り、もう一度質問をしてみるのも一つの方法です。
地域の無料相談を使う方法
地域の税理士会では、相続や税に関する無料の相談会を開いていることがあります。税理士を探す前に、一度話を聞いてみると、全体像をつかみやすくなります。ただし、相談会は、特定の事務所を紹介する場ではないことが多く、その場で契約するものでもありません。相談の内容や、時間の制限は、開催によって違うため、事前に確認してから参加するのがよいでしょう。
税理士に相談したほうがよい場合
- 財産が複雑で、事務所ごとの強みの違いを自分で判断しにくい場合
- 期限が迫っていて、候補を絞る時間が少ない場合
よくある質問
遠方の税理士でも依頼できますか。
オンラインで面談や資料のやりとりを行う事務所は増えています。ただし、現地確認が必要な土地の評価などは、地域の事情に詳しい事務所のほうが進めやすいことがあります。
税理士を途中で変えることはできますか。
可能ですが、すでに進んだ作業の報酬の精算や、資料の引き継ぎが必要になります。契約書に解約の条件が書かれているかを、最初に確認してください。
税理士の相性は重要ですか。
相続は家族の事情に踏み込む手続きのため、話しやすさや説明の分かりやすさは、実務上重要です。複数の事務所と面談して、比べてみるとよいでしょう。
